「法令・通知」の資料紹介

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・理容師法第四条の二第一項及び美容師法第四条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令(平成12年4月11日厚生省令第91号)

・理容師法及び美容師法の一部を改正する法律附則第四条第一項の厚生労働大臣が告示する日(平成12年11月20日厚生省告示第357号)

・美容師法(昭和32年6月3日法律第163号)

・美容師法施行令(昭和32年8月31日政令第277号)

・美容師法施行規則(平成10年1月27日厚生省令第7号)

・美容師養成施設指定規則(平成10年1月27日厚生省令第8号)

・美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令(平成10年1月27日厚生省令第9号)

・理容師法及び美容師法の特例に関する法律(昭和23年6月30日法律第67号)

・理容師法第二条及び美容師法第四条の規定に基く理容師養成施設及び美容師養成施設の指定(昭和24年3月30日厚生省告示第44号)

・理容業の振興指針(昭和58年12月20日厚生省告示第205号)

・美容業の振興指針(昭和58年12月20日厚生省告示第206号)

・理容業に関する標準営業約款(昭和59年10月18日厚生省告示第179号)

・美容業に関する標準営業約款(昭和59年10月18日厚生省告示第180号)

　通知

・理容師法施行に関する件(昭和23年3月9日発健第16号)

・理容師法特例施行に関する件(昭和23年8月13日発衛第8号)

・理容師法の運用に関する件(昭和23年12月8日衛発第382号)

・理容師法の運用に関する件(昭和24年5月31日衛発第590号)

・｛ろう／ヽヽ｝学校理容科を理容師養成施設として指定する場合の指定基準について(昭和25年5月23日衛発第427号)

・理容師法に規定する学校教育法第４７条の規定の解釈に関する件(昭和25年12月13日環第5268号)

・理容師法に規定する学校教育法第４７条の規定の解釈に関する件(昭和26年5月21日衛発第377号)

・理容師美容師法施行に関する件(昭和26年8月15日発衛第121号)

・改正理容師美容師法の運用について(昭和26年9月6日衛発第684号)

・理容師、美容師の免許取消処分の取扱について(昭和26年9月13日衛発第707号)

・理容師、美容師の出張業務について(昭和26年10月1日衛環第113号)

・理容師、美容師法令に規定する実地習練について(昭和26年11月26日衛環第133号)

・理容師、美容師法施行規則第４条の運用について(昭和26年12月19日衛環第142号)

・理容師美容師法施行に伴なう疑義について(昭和27年1月17日衛発第32号)

・外国人の美容師試験の受験について(昭和27年3月5日衛環第15号)

・理容師美容師法に規定する学校教育法第４７条の解釈について(昭和27年3月12日衛環第18号)

・理容師又は美容師の免許について(昭和27年4月26日衛発第396号)

・理容師、美容師法質疑について(昭和27年5月26日衛環第48号)

・理容師美容師法実施についての疑義について(昭和27年8月26日衛発第777号)

・理容師美容師法の一部を改正する法律等の施行について(昭和28年12月発衛第320号)

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・美容業務の疑義について(昭和28年12月14日衛環第74号)

・外国における美容師免許資格取得者の取扱いについて(昭和30年4月26日衛発第265号)

・理容師美容師法の一部を改正する法律の施行に関する件(昭和30年10月3日発衛第324号)

・理容師美容師法の一部を改正する法律等の施行について(昭和30年10月3日発衛第324号)

・理容所又は美容所の開設及び実地習練等の取扱について(昭和30年12月26日衛環発第49号)

・理容師養成施設及び美容師養成施設の運営について(昭和31年3月30日衛環第12号)

・理容師美容師法の疑義について(昭和31年9月21日衛環第95号)

・理容師美容師法施行規則の一部を改正する省令の施行について(昭和31年10月衛発第675号)

・理容師美容師法施行規則の一部を改正する省令の施行に関する件(昭和31年10月5日発衛第360号)

・理容師養成施設及び美容師養成施設の通信課程の生徒定員等について(昭和31年11月30日衛環発第56号)

・理容師（美容師）養成施設のモデルの取扱について(昭和31年12月19日衛環発第57号)

・免許申請手続の簡素化について(昭和31年12月20日衛環第126号)

・理容師美容師試験について(昭和32年1月7日衛環発第1号)

・美容師法等の施行について(昭和32年2月13日発衛第29号)

・理容所開設届の疑義について(昭和32年5月13日衛環第32号)

・理容師美容師法施行規則第１１条第１号のニの取扱について(昭和32年5月13日衛環第33号)

・美容業務の疑義について〔行商の美容行為〕(昭和32年8月29日環衛発第38号)

・美容師法等の施行について(昭和33年2月13日発衛第29号)

・理容及び美容に関する実地習練について(昭和33年2月15日衛発第136号)

・美容師法の疑義について(昭和33年2月15日衛環発第14号)

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・特殊養成施設で行う実地習練の場所について(昭和33年2月26日衛環発第19号)

・特殊養成施設で行う実地習練の場所について(昭和33年2月26日公衛第120号)

・理容師法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(昭和33年12月15日衛発第1147号)

・理容師法施行規則の一部を改正する省令及び美容師法施行規則の一部を改正する省令の施行について(昭和36年10月23日環発第201号)

・理容師法施行令の一部を改正する政令等の施行について(昭和38年8月9日環発第330号)

・理容師養成施設又は美容師養成施設が設立場所を移転する場合の取扱いについて(昭和39年4月25日環発第157号)

・移動理容所について(昭和39年12月3日環衛第35号)

・ろう学校理容科の教科課目及び時間数について(昭和40年1月14日環衛第5005号)

・理容師養成施設並びに美容師養成施設の運営について(昭和41年2月16日環衛第5016号)

・美容師法上の業について〔不特定又は多数の者に反覆継続する美容行為〕(昭和41年9月29日環衛第5110号)

・美容師法の疑義について〔全身美容〕(昭和42年2月16日環衛第7030号)

・理容師法施行規則及び美容師法施行規則の一部を改正する省令の施行について(昭和42年8月24日環衛第7090号)

・理容師養成施設及び美容師養成施設の入学資格並びにクリーニング師試験の受験資格の認定について(昭和43年2月8日環衛第8023号)

・トルコ・サウナぶろ施設内で理容行為等を行なうことについて(昭和43年5月6日環衛第8074号)

・理容師法及び美容師法の一部を改正する法律等の施行について(昭和43年9月18日環衛第8140号)

・管理理容師資格認定講習会及び管理美容師資格認定講習会の指定について(昭和44年6月25日環衛第9082号)

・理容師法施行規則及び美容師法施行規則の一部改正について(昭和44年8月20日環衛第9119号)

・沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の施行について(昭和44年8月20日環衛第9120号)

・理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の一部を改正する法律等の施行について(昭和46年12月27日環衛第218号)

・美容師法の運用について〔頭髪の毛染行為〕(昭和49年6月12日環指第18号)

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・理容師法及び美容師法の運用について(昭和53年12月5日環指第149号)

・理容師法及び美容師法の運用について(昭和54年2月1日環指第8号)

・理容師法及び美容師法の運用について(昭和54年8月14日環指第109号)

・理容師法及び美容師法の運用について(昭和56年4月25日環指第77号)

・理容所及び美容所における衛生管理要領について(昭和56年6月1日環指第95号)

・美容所における医薬部外品の目的外使用による事故発生事例について(昭和57年5月25日環指第68号)

・理容師法施行令等の一部を改正する政令等の施行について（抄）(昭和59年3月31日環指第26号)

・パーマネント・ウエーブ用剤の目的外使用について(昭和60年7月1日衛指第117号)

・理容師法施行令等の一部を改正する政令等の施行について（抄）(昭和60年11月19日衛指第243号)

・理容師法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(昭和61年9月8日衛指第153号)

・理容師・美容師養成施設における入学料等の標準額の改訂について(昭和61年12月20日衛指第242号)

・理容師・美容師養成施設における入学料等の標準額の改定について(昭和63年1月14日衛指第9号)

・理容業及び美容業に関する標準営業約款に係る再登録（継続）の手数料等について(昭和63年4月27日衛指第105号)

・理容師法施行規則の一部を改正する省令及び美容師法施行規則の一部を改正する省令の施行等について(昭和63年10月4日衛指第209号)

・理容師・美容師養成施設における入学料等の標準額の改定について(平成1年1月27日衛指第8号)

・理容師・美容師養成施設における入学料等の標準額の改定について(平成2年1月16日衛指第5号)

・美容師法運用上の疑義について(平成2年4月23日衛指第70号)

・ろう学校における理容師、美容師養成施設での学科修了者の理容師、美容師学科試験受験資格について(平成3年9月5日衛指第180号)

・理容師・美容師実地習練への外国人研修生の受入れについて(平成4年12月22日衛指第240号)

・理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令の施行について(平成4年12月28日衛指第244号)

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・理容師養成施設及び美容師養成施設の指定等に係る申請書等の取扱いについて(平成6年6月23日衛指第117号)

・理容師法施行規則及び美容師法施行規則の一部を改正する省令の施行について(平成7年4月14日衛指第122号)

・理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の公布について(平成7年6月16日衛指第152号)

・民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律等による理容師法等の一部改正の施行について(平成8年6月26日衛指第103号)

・理容師法及び美容師法の一部を改正する法律等の施行について(平成10年2月3日生衛発第121号)

・理容師養成施設の教科課程の基準について(平成10年2月3日生衛発第122号)

・美容師養成施設の教科課程の基準について(平成10年2月3日生衛発第123号)

・理容師養成施設の通信課程における授業方法等の基準について(平成10年2月3日生衛発第124号)

・美容師養成施設の通信課程における授業方法等の基準について(平成10年2月3日生衛発第125号)

・理容師養成施設における中学校卒業者等に対する入所試験及び講習実施基準について(平成10年2月3日生衛発第126号)

・美容師養成施設における中学校卒業者等に対する入所試験及び講習実施基準について(平成10年2月3日生衛発第127号)

・ろう学校における理容師養成施設の指定基準について(平成10年2月3日生衛発第128号)

・ろう学校における美容師養成施設の指定基準について(平成10年2月3日生衛発第129号)

・矯正施設における理容師養成施設の指定基準について(平成10年2月3日生衛発第130号)

・矯正施設における美容師養成施設の指定基準について(平成10年2月3日生衛発第131号)

・理容師養成施設の指導要領について(平成10年2月3日生衛発第132号)

・美容師養成施設の指導要領について(平成10年2月3日生衛発第133号)

・理容師・美容師養成施設における入学料等について(平成10年3月17日衛指第21号)

・美容所等における無免許者の業務に関する指導の徹底について(平成11年9月28日生衛発第1391号)

・理容師法施行令及び美容師法施行令の一部を改正する政令の施行について(平成12年3月17日生衛発第420号)

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(厚生労働省ＨＰにリンク)

・理容師法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(平成12年3月31日生衛発第631号)

・理容師法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(平成12年3月31日生衛発第631号)

・「公衆浴場法施行規則等の一部を改正する省令」の施行について〔理容師法・美容師法〕(平成13年3月27日健発第336号)

・「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律」等の施行について(平成13年7月13日健衛発第82号)

・保健医療分野及び福祉分野における各資格の養成所の入所資格等の見直しについて〔理容師法・美容師法等〕(平成15年10月7日医政発第1007001号/健発第1007001号/社援発第1007003号)